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定款変更・役員変更・本店移転−会社設立サポートHEADLINE

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定款変更・役員変更・本店移転概要


<移転先本店が管轄内(法務局)の場合>

移転先の本店所在地が移転前の本店所在地と同一の法務局で定款変更が不要の場合

1・移転先の本店所在地の決定
2・(株主総会議事録)
3・取締役会議事録又は取締役の決議書
4・本店移転変更登記申請書
5・会社の実印
6・登録免許税


移転先の本店所在地が移転前の本店所在地と同一の法務局で定款変更が必要な場合
1・移転先の本店所在地の決定
2・株主総会議事録
3・取締役会議事録又は取締役の決議書
4・本店移転変更登記申請書
5・会社の実印
6・登録免許税


<移転先本店が管轄外(法務局)の場合>

移転先の本店所在地が移転前の本店所在地と異なり定款変更が不要の場合
1・移転先の本店所在地の決定
2・株主総会議事録
3・取締役会議事録又は取締役の決議書
4・本店移転変更登記申請書(旧本店)
5・本店移転変更登記申請書(新本店)
6・会社の実印
7・登録免許税
8・登記簿謄本


移転先の本店所在地が移転前の本店所在地と異なり定款変更が必要な場合
1・移転先の本店所在地の決定
2・株主総会議事録
3・取締役会議事録又は取締役の決議書
4・本店移転変更登記申請書(旧本店)
5・本店移転変更登記申請書(新本店)
6・会社の実印
7・登録免許税
8・登記簿謄本


<登録免許税>
1・移転前と移転先の本店が管轄内(法務局)の場合は30,000円
2・移転前と移転先の本店が管轄外(法務局)の場合は60,000円(旧本店・新本店)


<注意点>
  • 定款変更が必要な場合で本店所在地の住所は最小行政区画又は詳細な住所でも良い
  • 法務局での登記は移転日から2週間以内に登記をする
  • 移転時期は取締役会・取締役の決議書の決議をした日
  • 株主総会の決議は特別決議(過半数以上の出席で3分の2以上の賛成)


<役員変更登記手続きの流れ>
1・取締役の辞任・解任・死亡
2・※株主総会議事録
3・役員変更登記申請書
4・会社の実印
5・辞任届
6・就任承諾書(印鑑証明書)
7・登録免許税


<注意点>
  • 辞任届は取締役が辞任する場合に必要
  • 辞任届は認印で可
  • 就任承諾書は取締役が新たに就任する場合に必要
  • 就任承諾書は実印を押印し、印鑑証明書を添付
  • 取締役の人数は定款と合致しなくてはなりませんので、定款変更を行なわなくてはならない場合もあります
  • 取締役就任には株主総会の決議が必要になります。決議方法は普通決議
  • 法務局での登記申請は株主総会の決議から2週間以内にする


<取締役の退任>

1・辞任
取締役が辞任した場合に必要になり、※株主総会の決議は不要です。辞任届は登記の際の添付書類になりますので、辞任する本人が書かなくてはなりません。

2・解任
取締役の解任は株主総会の決議によって行います。決議方法は普通決議になります。

3・任期満了退任
任期(2年〜10年)の満了によっての退任です。以前は任期は2年でしたが、株式譲渡制限会社は10年まで伸長することができるようになったので最近は10年まで伸長している会社が多いです。

4・死亡
取締役の死亡は直ちに退任になります。ただし、登記は変更しないと変わりませんので、死亡を確認できる書類(戸籍謄本等)を添付して登記しなくてはなりません。ただ、その際も定款の取締役の人数によって取締役が就任しなくてはなりませんので注意が必要です。

5・欠格事由
取締役が欠格事由に該当した場合は資格喪失となり退任しなくてはなりません。

<欠格事由の例>
・成年被後見人、または被保佐人
・会社法、中間法人法、証券取引法、各種倒産法などに定める所定の犯罪で刑に処せられその執行が終わった日、または執行を受けないことになった日から2年を経過していない者
・他の犯罪によって禁固以上の刑に処せられて、その執行が終わるまで、またはその執行を受けないことになった者。(但し、刑の執行猶予中の者は除きます)


<株式会社の代表取締役の住所変更>

意外と手続きがわすれてしまいがちな株式会社の代表取締役の住所変更。当事務所でもちょくちょくご相談があります。代表取締役の住所のみが変更になった場合はまず、本店所在地の法務局で代表取締役の住所移転の変更登記が必要です。住所移転から2週間以内に変更登記をしなければならないので注意が必要です。

その後の手続きとしては、本店所在地の税務署に異動届。県税事務所市役所等に法人変更の届出。後は銀行等の金融機関にも届出が必要になります。添付書類としては変更の事実がわかる履歴事項証明書(商業登記簿謄本)になりますので、登記が最初の手続きになります。



<特例有限会社の取締役の住所変更>
特例有限会社では取締役の住所が変更になった場合は住所変更登記をしなくてはなりません。株式会社では代表取締役だけが住所の登記をするので、取締役は住所が変わっても登記する必要がありませんが、特例有限会社では代表取締役以外の取締役でも住所変更登記をしなくてはなりません


<商号変更登記手続きの流れ>
1・商号(会社名称)の決定
2・株主総会議事録
3・商号変更登記申請書
4・会社の実印の変更
5・印鑑改印(変更)届出書
6・※代表取締役の印鑑証明書
7・登録免許税


<商号に使用できる文字>
  • 漢字
  • ひらがな
  • カタカナ
  • アルファベット
  • 数字
  • 「&」アンバサンド
  • 「,」コンマ
  • 「’」アポストロフィー
  • 「−」ハイフン
  • 「・」中点
  • 「.」ピリオド


<注意点>
  • 株主総会の決議
  • 株主総会の決議は特別決議
  • 商標登録に注意
  • 株主総会の決議より2週間以内に登記申請

※特別決議とは過半数以上の株主が出席する総会で、出席株主の2/3以上の賛成による決議


<登録免許税>
商号変更登記は定款変更なので30,000円


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<茨城県>
守谷市・取手市・つくば市・つくばみらい市・常総市・坂東市・土浦市・牛久市・龍ケ崎市・石岡市・稲敷市・かすみがうら市・境町・利根町・阿見町・古河市・小美玉市・水戸市・鹿嶋市・神栖市・潮来市・行方市・八千代町・五霞町・桜川市・結城市等茨城県全域
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<関東地域>
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